JAPAN & GLOBAL SIM申し込みフォーム

サブがあればご記入ください
ご紹介の方や内容をご記載くださいませ。
この領域にファイルをクリックまたはドラッグしてアップロードします。 最大 2 個のファイルをアップロードできます。
・登記簿情報(ご登録日より6か月以内のもの)の 写真またはPDF
・ご担当者様の名刺

販売店規約書をご確認後お申込みください。


販売店規約書

イン・プラス基本契約書に基づく契約締結先(以下「甲」という)と,イン・プラス株式会社(以下「乙」という)とは,甲が乙の販売店として,乙より受け渡しされる製品(以下「本製品」という)を継続的に販売することに関し,以下のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(条件)
乙は,甲に対し,次の条件で本製品を継続的に売り渡し,甲は,乙の販売店として,本製品を第三者に販売する目的で乙から買い受ける。但し、第12条を適用する場合は左記内容を優先とする。
①       発注方法  甲が乙に対し,所乙定様式注文書(以下「注文書」という)を提出し、乙は本製品を甲の指定場所へ納品する。
②       数  量  注文書記載のとおり
③       単  価  注文書記載のとおり
④       最低購入量 注文書記載のとおり
⑤       引渡期日  注文書記載のとおり
⑥       引渡場所  注文書記載のとおり
⑦       引渡方法  引渡期日において,引渡場所へ本製品を持参、若しくは郵送する方法による。引渡しに要する費用は乙の負担とする。
⑧       支払期限  注文書記載のとおり
⑨       支払方法  乙の指定する預金口座に振り込む方法による(振込手数料は甲負担)。注文書記載のとおり。

第2条(権限及び義務)
甲は,本契約期間中,次の義務を負うものとする。
① 前条に定める最低購入量を買い受けなければならない。
② 第三者に対し,1か月(毎月1日から当月末日締め)当たり5個以上を販売する事を努力しなければならない。
③ 乙が本製品に関する販売状況の報告を求めた場合、第12条の適用に関わらず甲は口頭または書面等決められた方法によって遅滞なく報告しなければならない。

第3条(検品)
1 甲は,本製品の引渡しを受けてから3日以内に本製品の検品実施した上,乙に対し,納品受理通知を行わなければならない。この通知は,乙所定の様式による通知書を乙に到達させる方法により行わなければならない。ただし受理通知が無い場合は甲は納品が完了したものと判断する。
2 乙は,前項の検品により,本製品に瑕疵又は数量不足が存在すると認めたときは,乙の費用負担でこれを引き取った上,その後5日以内に,甲に対し,代品を引き渡さなければならない。

第4条(本製品の所有権)
本製品の所有権は,その代金を完済した時に,乙から甲に移転する。

第5条(危険負担)
本製品が,甲へ引き渡される前に,甲の責めに帰することができない事由により滅失又は毀損したときは,その損失は乙の負担とする。

第6条(販売促進)
乙は,本製品の販売を促進するため,甲に対し,販売促進材(試供品,パンフレット,ポスター等)を提供する。その種類及び数量については,甲乙協議の上これを決する。

第7条(権利義務等の譲渡禁止)
甲は,書面による乙の事前承諾を得ないで,本契約に基づく権利,義務又は財産の全部若しくは一部を第三者に譲渡し,承継させ又は担保に供してはならない。

第8条(通知義務)
甲及び乙は,次の各号のいずれか一つに該当するときは,相手方に対し,あらかじめその旨を書面により通知しなければならない。
① 法人の名称又は商号の変更
② 振込先口座の変更
③ 代表者の変更
④ 本店又は主たる営業所の所在地又は住所の変更

第9条(クレーム)
1 乙は,本製品の設計,製造及び表示についての欠陥がないよう最大限の努力を払うものとする。
2 前項の欠陥に起因して第三者に与えた損害につき,甲が当該第三者から損害賠償の請求を受けたときは,甲は,乙に対し,直ちにその旨を通知しなければならない。
3 甲が前項の請求に応じたときは,甲は,乙に対し,当該欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を請求することができる。ただし,乙が,当該欠陥につき乙に過失がなかったことを証明したときは,この限りでない。

第10条(販売量の減少及び停止)
乙は,第1条による甲からの発注を受けた場合においても,市場の状況,甲の販売実績及び甲の信用等を考慮して相当と認めた時,甲に対する本製品の販売量を減少させ又は販売を停止する事ができるものとする。

第11条(守秘義務)
甲及び乙は,本契約期間中はもとより,本契約終了後も,本契約に基づいて相手方から開示された情報を第三者に開示してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
① 公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった事実
② 守秘義務を負わない第三者から適法に取得した事実
③ 開示の時点で既に保有していた事実
④ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
⑤ 法令又は政府機関若しくは裁判所の命令により開示が義務づけられた事実

第12条(委託販売)
本契約に基づく委託販売を実施した場合、甲は乙に対して毎月販売実績を報告するものとする。委託販売とは乙が商品所有権を保有したまま甲に委託し、乙は受諾した商品を販売する方法の事を指す。
甲及び乙は,次の各号のいずれか一つに該当するときは,相手方に対し,あらかじめその旨を書面若しくはそれに準ずる方法により通知しなければならない。
① 乙は実績状況に合わせて請求書、その他必要な書類を甲に対して送付する。
② 甲は乙との間で予め取り決められている販売手数料(インセンティブ)を差し引いた額を乙に販売額として入金する事が出来る。尚、その際の振込手数料は甲負担とする。
③ 乙は乙の管理下において乙の管理責任内での商品品減り、紛失、その他事前に甲に相談無い場合は全て売上として計上し、販売されたとみなす。

第13条(返品)
1 乙は,本製品が一定期間販売されず,甲からの申し出により本製品の返品を受けた場合,甲乙協議の上本製品の返品を受付るものとする。尚、返品を受ける場合の手続きは別途定めるものとする。
2 甲は乙に対して本製品の返品の申し出を行い,乙がそれを承諾した場合は,甲に対して別途定めによる金額を甲に対して支払うものとする。

第14条(解除)
1 甲又は乙が次の各号のいずれか一つに該当したときは,相手方は,催告及び自己の債務の履行提供を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお,この場合においても損害賠償の請求を妨げない。
① 本契約又は個別契約の一つにでも違反したとき
② 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等処分を受けたとき
③ 差押え,仮差押え,仮処分,強制執行,担保権の実行としての競売,租税滞納処分その他これらに準ずる手続が開始されたとき
④ 破産,民事再生,会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立てがなされたとき
⑤ 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が1回でも不渡りとなったとき,又は支払停止状態に至ったとき
⑥ 合併による消滅,資本の減少,営業の停止・変更又は解散決議がなされたとき
⑦ 災害,労働争議等,本契約又は個別契約の履行を困難にする事由が生じたとき
⑧ 相手方に対する詐術その他の背信的行為がなされたとき
⑨ その他,資産,信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
2 乙が第1項各号のいずれか一つに該当したときは,乙は,本契約その他甲との間で締結した契約から生じた一切の債務につき,当然に期限の利益を喪失し,甲に対し,その全部を直ちに一括して弁済しなければならない。

第15条(損害賠償責任)
 甲または乙は、甲または乙若しくはその従業員あるいはその再委託先が、本契約若しくは個別契約の違反、不履行により、相手方または第三者に損害を与えた場合には、相当因果関係の範囲にある損害賠償責任を果たすものとし、その具体的な内容は、甲と乙の協議によって決定するものとする。 ただし、その損害額は、甲が乙から本製品を買い受けた額を上限とする。

第16条(遅延損害金)
1 乙は,本契約又は個別契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは,甲に対し,支払期日の翌日から支払済みに至るまで,年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

第17条(契約終了後の処理)
1 甲及び乙は,本契約終了後,既に確定した債権債務につき,速やかに精算する。
2 乙は,本契約終了後直ちに本件業務を停止した上,甲に対する事務の引継ぎを行うとともに,本契約に基づいて貸与された事務処理マニュアル等の物品(本契約に基づいて甲から提供されたデータ及びこれらが記録された電子媒体を含む。)を,甲の指示する方法により,速やかに返還又は廃棄する。
3 乙は,本契約終了後,甲の名称,商標等を使用するなど,第三者をして,乙が甲又は甲の業務を受託した者と誤認させる行為をしてはならない。

第18条(協議解決)
甲及び乙は,本契約に定めのない事項が生じた時,又は本契約の条項の解釈について疑義が生じた時は,相互に協議の上誠意をもって解決に当たるものとする。

個人情報保護(プライバシーポリシー)


◆個人情報の取得について 当社では、個人情報(個人に関する情報を含みます)を主に以下の方法により取得し、これらを個人データとして利用、保管等します。
 ・ご本人から直接取得する方法
 ・第三者から取得する方法
 ・当社グループのサービスの利用等に基づき取得する方法
 ・Cookieやウェブビーコン(これらに類似した技術等を含みます)等により取得する方法
 ・通話を記録することにより取得する方法や写真、映像等で記録することにより取得する方法
 ・他、当社グループと関わることに基づき取得する方法

◆個人情報の利用方法 
 ・当社における商品・サービスの提供及びアフターサービスの提供
 ・個人情報の取得の目的から見て明らかに利用目的を認められる利用
 ・各種料金の請求収納及び債権保全
 ・広告及び宣伝及び営業・勧誘に必要情報
 ・懸賞及びキャンペーン
 ・CSR(企業の社会的責任)に関する活動
 ・取引先との契約関係管理
 ・従業員等の雇用(採用を含みます。)及び人事管理 その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

◆個人情報の非開示
当社は、前項に定める場合又は法令に定めのある場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、業務遂行上、業務提携会社には記載基準に即して委託する場合があります。

◆個人情報の管理
当社は取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、外的要因の把握に努めるとともに、個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともにこれらを満たすべく個人データの取扱いや、その責任者・担当者及びその任務等に係る規律を策定し、それを当社従業員に遵守させると共に、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じます。

◆個人情報の苦情及び相談等
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、並びに、個人情報の照会及び修正等の希望については、個人情報に関する当社の窓口までご連絡をいただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

◆個人情報の委託
当社は、個人情報の利用方法の範囲内で、当社以外の者に対し、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託し又は個人情報を提供する場合があります。この場合、当社は適切な相手先を選定し、委託先において当該個人データが適切に取扱いされるよう適切な契約を締結すると共に、委託先における個人データの取扱い状況を適時把握します。

◆開示請求手続について
当社は、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。ご本人がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答します。ただし、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。
また、この手続きにつきましては事務手数料:1,000円/回を申し受け、入金確認後実施致します。

◆個人情報の訂正・削除並びに利用停止・消去について 当社保有個人データの内容に関して、本人の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。
当社保有個人データに関して、ご本人の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則としてご本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で利用停止または消去します。ただし、法令に基づき利用停止または消去のお申し出に応じられない場合や、法令で認められた代替措置の実施により利用停止または消去に代えることがあります。 なお、個人データの全部または一部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。

◆プライバシーポリシーの変更について
 ・本プライバシーポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することが出来るものとします。
 ・当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

◆開示等の受付方法・窓口
 個人情報の取扱い等に関連するお問い合わせは、下記のお問合せ窓口までお願いいたします。
≪お問合せ窓口≫
住所 〒150-0002 渋谷区渋谷3-5-16スクエアビル2F
イン・プラス株式会社  個人情報お問合せ窓口
Mail:privacy★in-plus.co.jp (★を@に変更してご返信ください)
※最長で3営業日以内にご返信するように致します。