販売店規約書

イン・プラス基本契約書に基づく契約締結先（以下「甲」という）と，イン・プラス株式会社（以下「乙」という）とは，甲が乙の販売店として，乙より受け渡しされる製品(以下「本製品」という)を継続的に販売することに関し，以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（条件）
乙は，甲に対し，次の条件で本製品を継続的に売り渡し，甲は，乙の販売店として，本製品を第三者に販売する目的で乙から買い受ける。但し、第12条を適用する場合は左記内容を優先とする。
①      　発注方法　　甲が乙に対し，所乙定様式注文書（以下「注文書」という）を提出し、乙は本製品を甲の指定場所へ納品する。
②      　数　　量　　注文書記載のとおり
③      　単　　価　　注文書記載のとおり
④      　最低購入量　注文書記載のとおり
⑤      　引渡期日　　注文書記載のとおり
⑥      　引渡場所　　注文書記載のとおり
⑦      　引渡方法　　引渡期日において，引渡場所へ本製品を持参、若しくは郵送する方法による。引渡しに要する費用は乙の負担とする。
⑧      　支払期限　　注文書記載のとおり
⑨      　支払方法　　乙の指定する預金口座に振り込む方法による（振込手数料は甲負担）。注文書記載のとおり。

第２条（権限及び義務）
甲は，本契約期間中，次の義務を負うものとする。
①　前条に定める最低購入量を買い受けなければならない。
②　第三者に対し，１か月（毎月1日から当月末日締め）当たり５個以上を販売する事を努力しなければならない。
③　乙が本製品に関する販売状況の報告を求めた場合、第12条の適用に関わらず甲は口頭または書面等決められた方法によって遅滞なく報告しなければならない。

第３条（検品）
１　甲は，本製品の引渡しを受けてから3日以内に本製品の検品実施した上，乙に対し，納品受理通知を行わなければならない。この通知は，乙所定の様式による通知書を乙に到達させる方法により行わなければならない。ただし受理通知が無い場合は甲は納品が完了したものと判断する。
２　乙は，前項の検品により，本製品に瑕疵又は数量不足が存在すると認めたときは，乙の費用負担でこれを引き取った上，その後５日以内に，甲に対し，代品を引き渡さなければならない。

第４条（本製品の所有権）
本製品の所有権は，その代金を完済した時に，乙から甲に移転する。

第５条（危険負担）
本製品が，甲へ引き渡される前に，甲の責めに帰することができない事由により滅失又は毀損したときは，その損失は乙の負担とする。

第６条（販売促進）
乙は，本製品の販売を促進するため，甲に対し，販売促進材（試供品，パンフレット，ポスター等）を提供する。その種類及び数量については，甲乙協議の上これを決する。

第７条（権利義務等の譲渡禁止）
甲は，書面による乙の事前承諾を得ないで，本契約に基づく権利，義務又は財産の全部若しくは一部を第三者に譲渡し，承継させ又は担保に供してはならない。

第８条（通知義務）
甲及び乙は，次の各号のいずれか一つに該当するときは，相手方に対し，あらかじめその旨を書面により通知しなければならない。
①　法人の名称又は商号の変更
②　振込先口座の変更
③　代表者の変更
④　本店又は主たる営業所の所在地又は住所の変更

第９条（クレーム）
１　乙は，本製品の設計，製造及び表示についての欠陥がないよう最大限の努力を払うものとする。
２　前項の欠陥に起因して第三者に与えた損害につき，甲が当該第三者から損害賠償の請求を受けたときは，甲は，乙に対し，直ちにその旨を通知しなければならない。
３　甲が前項の請求に応じたときは，甲は，乙に対し，当該欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を請求することができる。ただし，乙が，当該欠陥につき乙に過失がなかったことを証明したときは，この限りでない。

第１０条（販売量の減少及び停止）
乙は，第１条による甲からの発注を受けた場合においても，市場の状況，甲の販売実績及び甲の信用等を考慮して相当と認めた時，甲に対する本製品の販売量を減少させ又は販売を停止する事ができるものとする。

第１１条（守秘義務）
甲及び乙は，本契約期間中はもとより，本契約終了後も，本契約に基づいて相手方から開示された情報を第三者に開示してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
①　公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった事実
②　守秘義務を負わない第三者から適法に取得した事実
③　開示の時点で既に保有していた事実
④　相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
⑤　法令又は政府機関若しくは裁判所の命令により開示が義務づけられた事実

第１２条（委託販売）
本契約に基づく委託販売を実施した場合、甲は乙に対して毎月販売実績を報告するものとする。委託販売とは乙が商品所有権を保有したまま甲に委託し、乙は受諾した商品を販売する方法の事を指す。
甲及び乙は，次の各号のいずれか一つに該当するときは，相手方に対し，あらかじめその旨を書面若しくはそれに準ずる方法により通知しなければならない。
①　乙は実績状況に合わせて請求書、その他必要な書類を甲に対して送付する。
②　甲は乙との間で予め取り決められている販売手数料(インセンティブ)を差し引いた額を乙に販売額として入金する事が出来る。尚、その際の振込手数料は甲負担とする。
③　乙は乙の管理下において乙の管理責任内での商品品減り、紛失、その他事前に甲に相談無い場合は全て売上として計上し、販売されたとみなす。

第１３条（返品）
１　乙は，本製品が一定期間販売されず，甲からの申し出により本製品の返品を受けた場合，甲乙協議の上本製品の返品を受付るものとする。尚、返品を受ける場合の手続きは別途定めるものとする。
２　甲は乙に対して本製品の返品の申し出を行い，乙がそれを承諾した場合は，甲に対して別途定めによる金額を甲に対して支払うものとする。

第１４条（解除）
１　甲又は乙が次の各号のいずれか一つに該当したときは，相手方は，催告及び自己の債務の履行提供を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお，この場合においても損害賠償の請求を妨げない。
①　本契約又は個別契約の一つにでも違反したとき
②　監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等処分を受けたとき
③　差押え，仮差押え，仮処分，強制執行，担保権の実行としての競売，租税滞納処分その他これらに準ずる手続が開始されたとき
④　破産，民事再生，会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立てがなされたとき
⑤　自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が１回でも不渡りとなったとき，又は支払停止状態に至ったとき
⑥　合併による消滅，資本の減少，営業の停止・変更又は解散決議がなされたとき
⑦　災害，労働争議等，本契約又は個別契約の履行を困難にする事由が生じたとき
⑧　相手方に対する詐術その他の背信的行為がなされたとき
⑨　その他，資産，信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
２　乙が第１項各号のいずれか一つに該当したときは，乙は，本契約その他甲との間で締結した契約から生じた一切の債務につき，当然に期限の利益を喪失し，甲に対し，その全部を直ちに一括して弁済しなければならない。

第１５条（損害賠償責任）
　甲または乙は、甲または乙若しくはその従業員あるいはその再委託先が、本契約若しくは個別契約の違反、不履行により、相手方または第三者に損害を与えた場合には、相当因果関係の範囲にある損害賠償責任を果たすものとし、その具体的な内容は、甲と乙の協議によって決定するものとする。 ただし、その損害額は、甲が乙から本製品を買い受けた額を上限とする。

第１６条（遅延損害金）
１　乙は，本契約又は個別契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは，甲に対し，支払期日の翌日から支払済みに至るまで，年１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

第１７条（契約終了後の処理）
１　甲及び乙は，本契約終了後，既に確定した債権債務につき，速やかに精算する。
２　乙は，本契約終了後直ちに本件業務を停止した上，甲に対する事務の引継ぎを行うとともに，本契約に基づいて貸与された事務処理マニュアル等の物品（本契約に基づいて甲から提供されたデータ及びこれらが記録された電子媒体を含む。）を，甲の指示する方法により，速やかに返還又は廃棄する。
３　乙は，本契約終了後，甲の名称，商標等を使用するなど，第三者をして，乙が甲又は甲の業務を受託した者と誤認させる行為をしてはならない。

第1８条（協議解決）
甲及び乙は，本契約に定めのない事項が生じた時，又は本契約の条項の解釈について疑義が生じた時は，相互に協議の上誠意をもって解決に当たるものとする。